【令和7年改正】基礎控除・給与所得控除の違いは？併用は可能？/収入に応じた早見表で解説/基礎控除申告書の記載例

所得税上、「基礎控除」「給与所得控除」という控除があります。令和7年の税制改正により、「基礎控除」「給与所得控除」の両者とも、控除できる金額が引き上げられています。 今回は、「基礎控除」や「給与所得控除」の内容や、給与収入ごとの控除額をお伝えし、令和7年基礎控除改正による影響等につき解説します。

Q100【令和7年改正】基礎控除・給与所得控除の違いは？併用は可能？/収入に応じた早見表で解説/基礎控除申告書の記載例

はまだ税理士法人の代表税理士 近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899 日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074 兵庫県行政書士会：登録番号19300373 1973年生まれ、大阪府豊中市出身 あずさ監査法人出身 クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役 YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識 相続専門サイト：御影みらい相続センター

所得税上、ほとんどの方に認められる「基礎控除」という所得控除があります。 一方で、給与所得者の場合は、給与収入から差し引ける「給与所得控除」という控除もあります。 どちらも所得税等を安くできる「所得控除」ですが、両者の違いや、併用有無など・・疑問に思う方もいるかもしれません。

令和7年の税制改正により、「基礎控除」「給与所得控除」の両者とも、控除できる金額が引き上げ られています。 今回は、「基礎控除」や「給与所得控除」の内容や、給与収入ごとの控除額をお伝えし、令和7年基礎控除改正による影響等につき解説します。

基礎控除は、最低限の生活をするために認められる、所得税、住民税上の「所得控除」です。 生活には最低限のお金が必要ですので、「生活維持に必要な部分に課税しない」ことを目的とした控除です。 サラリーマンや自営業等、すべての方を対象に認められる所得控除 です。

ただし、「生活維持」という制度趣旨より、 所得が多い方には認められない 点に注意が必要です。

令和7年改正により、基礎控除の金額が大幅に引き上げられました（改正前は最大48万円）。 ただし、 令和7年、令和8年のみ経過措置 があり、「合計所得金額132万円超655万円以下 （給与収入換算2,003,999円超8,500,000円以下）」の方の「基礎控除」の額が大きく なっています。以下となります。

給与所得控除とは、サラリーマンなどの 「給与収入の金額」に応じて、最初から認められる概算経費 です。 サラリーマンの場合、自営業者のように、原則として「領収書」による経費は認められません。 一方で、「給与を得るために必要な経費」は一定額発生していると考えられるため、「給与収入」に関しては、「収入」に応じた概算経費を差し引くことができます。これが「給与所得控除」です。 サラリーマンの場合は、領収書がなくても、最初から「特典」が認められている、ということですね！

給与所得 ＝ 給与収入 ― 給与所得控除

令和7年改正後の「給与所得控除」は以下となります。 改正後は、給与所得控除の最低金額が65万円に引き上げ られています（改正前は、最低55万円）。 （なお、「給与収入額190万超」については、改正はありません）

サラリーマンなどの 「給与所得者」の場合、基礎控除、給与所得控除のどちらも差引きが可能です 。 基礎控除については「所得制限」がありますが、「給与所得控除」については、「所得制限」はありません。 参考に、「基礎控除」と「給与所得控除」の違いをまとめると、以下となります。

サラリーマンの場合、給与所得控除の適用に当たっては、勤務先に提出する資料はありません。一方で、「基礎控除」を受けるためには、年末調整の際に「基礎控除申告書」を提出する必要があります。 「基礎控除申告書」は、「配偶者控除申告書」や「特定親族所得控除申告書」「所得金額調整控除申告書」とセットの書類となっています（給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書）。

所得2,500万円（給与収入換算2,695万円）以下の方は全員記載します。 ほとんどのサラリーマンが記載 することになると思われます。

下記「水色部分」が基礎控除申告書部分です。 その年度のご自身の給与所得（給与収入、給与所得控除後の給与所得）、その他の所得を記載します。 当該金額を記載し、「控除額の計算」テーブルにあてはめてご自身の「基礎控除額」が決まります。

例えば、上記のサンプル例ですと、 ●給与収入 500万円 給与所得 500万円 － 給与所得控除（500万円 × 20％ ＋ 440,000円） ＝ 3,560,000円 ⇒令和7年・令和8年の場合は、「控除額の計算」にあてはめて、基礎控除額は68万円となります。

上記の通り、所得税上は、「基礎控除」の金額が大幅に引き上げられましたが、 住民税は改正されていません 。 住民税の「基礎控除」は、合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円 です。 所得が2,400万円を超えると控除額が段階的に減少し、 2,500万円を超えると基礎控除はゼロ になります。

給与所得控除は、住民税（個人住民税）でも認められます。 給与所得控除額は、所得税の金額と同じ額 になります。

● 給与所得控除 ＝ 500万円×20％ ＋ 440,000円 ＝ 1,440,000円 ● 給与所得 ＝ 5,000,000円（給与収入）― 1,440,000（給与所得控除） ＝ 3,560,000円 ● 基礎控除 ＝ 680,000円（令和7年、令和8年時限措置） ● 課税所得 ＝ 3,560,000円 ― 680,000円 ＝ 2,880,000円(所得税課税所得）

【ご参考 所得税の計算】 2,880,000円 × 10%（288万円に対応する所得税率） – 97,500（288万円に対応する定額控除） = 190,500円（所得税）。 ⇒ 上記の他、別途住民税が10％課税されます。

基礎控除及び給与所得控除の上限が緩和されたことで、給与所得者につき最低限課税される金額は、給与収入160万円に改正されています（改正前は103万円）。 また、当該改正にかかる調整として、配偶者控除や扶養控除できる金額も、給与収入ベースで123万円まで緩和されています（配偶者特別控除は給与収入換算 201.6万円まで）。 したがって、「扶養内」で働いていた方などにとっては、「収入の壁」が上がることで、選択肢が増えることになります。

一方で、 「社会保険」の改正は一部にとどまり、原則、130万円基準が踏襲されています 。 （令和7年10月1日以降、19歳以上23歳未満の親族（配偶者除く）のみ、収入150万円未満の改正があります）。 社会保険上は、原則として「収入130万円」を超えると、扶養から外れ、 健康保険等の恩典がなくなります

はまだ税理士法人の代表税理士 近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899 日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074 兵庫県行政書士会：登録番号19300373 1973年生まれ、大阪府豊中市出身 あずさ監査法人出身 クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役 YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識 相続専門サイト：御影みらい相続センター

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