SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」達成のため人種差別について理解しよう

人や国の不平等をなくすための人種差別について解説します。

教育において、あるいは家庭で自分と他人との差を認め、受け入ることを教えられなければ、子どもたちは偏見を持ったまま大人になってしまいます。 子どものときに構築された価値観は大人になっても変わらないことがあり、それが国内の、または国家間の差別にもつながります。 差別や偏見の考え方は親から子へ、次の世代へと受け継がれてしまうこともあり 、各国で見られます。アメリカやヨーロッパなどの先進国でも、長い歴史の中で多くの差別が問題となりました。 それは日本国内にも存在します。北海道には先住民族としアイヌの人々が暮らしていましたが、江戸時代以降不平等な扱いを受け、本土の人々(アイヌ民族は和人と呼ぶ)から差別を受けていました。

日常のなかに潜む差別 や、 私たち自身の思考のバイアス などに気付くための1冊となっていますので、関心のある方はぜひご参照ください。

差別は人の間で行われることが多いですが、国ぐるみで国内の差別が行われたことがあります。 それが アパルトヘイト政策 です。

このアパルトヘイトとは現地の言葉で「分離・隔離」を意味する言葉です。 1911年に南アフリカで制定された「鉱山・労働法」は、金やダイヤなどの鉱山で働く白人と黒人の職種区分と人数比を全国で統一する法律であり、 白人政府が白人労働者の暮らしを保護するために思考した、最初の人種差別法 でした。

白人専用とそうでない場所が区別され、黒人が白人専用の場所に立ち入れば、容赦なく逮捕されました。 また異人種間での恋愛や結婚も禁止され、政策が徐々にエスカレートしたことから国際社会からは「 人類の人類に対する犯罪 」と厳しい非難を受けましたが、南アフリカ政府は人種ごとの分離発展のためであることを理由に改善しませんでした。

SDGs目標達成に向けた人種差別をなくすための取り組み

世界には過去に様々な人種差別がありました。先述したアパルトヘイトだけでなく、第二次世界大戦時にあった ユダヤ人の迫害 から、1959~1960年にあった 反ユダヤ主義思想を先導するネオ・ナチズムの活動 など、ヨーロッパを中心に続発しました。

このような状況を改善するため、1960年の第15回国連総会で、 社会生活における人種的、宗教的および民族的憎悪のあらゆる表現と慣行は、国連憲章および世界人権宣言に違反すると確認 しました。

その上で、植民地主義およびこれに関連する分離や差別のすべての慣行を終結させることを内容に盛り込んだ「 植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言 」が採択されました。

それが1965年に全会一致で採択された「 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 」、いわゆる人種差別撤廃条約です。

その上で締約国は、あらゆる人種差別を非難し、撤廃する政策や人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法で遅滞なく実施することを約束しています。 この条約は2019年8月時点で、 181カ国が締約し、条約に基づいた人種差別の撤廃を目指した取り組みを行っています。

特に近年問題となっているのは ヘイトスピーチ の存在です。ヘイトスピーチは特定の国の出身者であることやその子孫であることを理由に、日本社会から追放しようと危害を加えるなど、一方的な言動のことを言います。

（出典：外務省「人権・人道」） （出典：外務省「作成及び採択の経緯」） （出典：外務省「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」） （出典：法務省「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」）

SDGsで重要な人種差別問題の解決に向け、私たちにできることとは

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