韓国経済news

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韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。 次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明しており、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程ではこれら日本人の個人資産や国有資産の返還についての言及も日本側からなされたが、 最終的に日本はこれらの請求権を放棄 した。

条約に関する歴史認識の違い

これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった（よって、本条約を持って無効化された）」という立場をとるという意味である。

これは、韓国側が主張した "null and void" （無効）に already を加えて "already null and void" （もはや無効）とし、双方の歴史認識からの解釈を可能にしたもので、事実上問題の先送りであった。

付随協約

韓国に対する日本の経済協力、及び、両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決

「経済協力金」とその使途

・3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)・2億ドル 円有償金（1965年）・3億ドル以上 民間借款（1965年）

■日本が韓国に払っているＯＤＡ

韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

無償資金援助 ２３３億円無償技術援助 ９１３億円政府貸付 ３６００億円

■１９９７年の韓国政府破綻

国債通貨基金 ２１０億ドル世界銀行 １００億ドル 日本 １００億ドル アジア開発銀行 ４０億ドルアメリカ ５０億ドルその他 ５０億ドル

韓国通貨危機

日本の対応の遅さへの批判

日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ協定を2008年12月に締結 したが、 アメリカは10月に、中国は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官尹増鉉は日本メディアの取材に、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた 。なお、後日、権哲賢元駐日大使が李明博大統領から直接指示を受け、日本の政治家や政府高官などに働きかけ、ようやくスワップ協定成功させた話が報道されている。

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１９６５年日韓基本条約の下で、まだ日本も貧しかった中で、韓国の要求通り無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間で３憶ドルを韓国に支払いその時に 『戦後処理は完全且つ最終的に処理された』とされた。しかし韓国政府はこの事実を韓国の国民には知らしめず（だから売春婦や徴用工にも支払われなかった）政府が使い込んだ。 この金は来た朝鮮の分も含まれていたのだが・・・その後も日本は韓国にODAとして膨大な金額を支援、またIMF経由でも２００憶ドルも支援している。このような、事実は韓国民のみならず日本国民の大半は知らないだろう！７０年経っても、此処迄日本を貶める事を現にやっているのだから、日本も題名の様に両国のみならず、世界に事の史実を開示すべきｄれ、最早あんな国に何の遠慮がいるのだろうか！！

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