相続税対策のために知っておきたい、「生命保険財産完全防衛額」という考え方

被相続人（＝亡くなった人）を分母、相続税を支払った相続人を分子として計算すると、8.5％の人に相続税が課税されています（2018年（※1））。 ちなみに、相続税を納めるのは相続財産（＝相続時精算課税制度の贈与財産を含む。以下同じ）を受け取った人のうち、基礎控除の額を超えた場合です。ですので、亡くなった人が相続税を納めることはないのですが、統計では被相続人を分母に計算しています。 「ウチの場合は、どうなんだろう？」という方は、事前に相続税の課税が見込まれるのか否かのシミュレーションをしてみるのはいかがでしょう。そして、もし相続が起きた時に相続税の課税が見込まれるのであれば、事前に相続税の対策をしておく必要があるかもしれません。

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師 明星大学卒業、放送大学大学院在学。 刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

生命保険財産完全防衛額という考え方

＜想定する前提条件＞ ■相続人は配偶者と子ども1人 ■相続財産の額は3億円 ■相続財産はそれぞれ2分の1ずつ、つまり法定相続分を相続する

＜相続財産完全防衛額の計算＞ まず、相続財産の額に受け取った生命保険金を加え、生命保険金の非課税額を差し引きます。

相続財産3億円 ＋ 生命保険金額4075万円（※注） − 生命保険金の非課税額（500万円 × 相続人2名） ＝ 3億3075万円

次に、相続税の基礎控除額を差し引きます。 3億3075万円 − 基礎控除（3000万円 ＋ 600万円 × 2名） ＝ 2億8875円

2億8875円のうち、相続税が課税されるのは子どもだけという想定ですので、 2億8875円 × 1/2 ＝ 1億4437.5万円

続いて、相続税の納税額の計算です。 1億4437.5万円 × 40％ − 1700万円 ＝ 4075万円 （相続税の税率は、国税庁「No.4155 相続税の税率」（※2）を参照）

「生命保険財産完全防衛額」の留意点

1つ目は、 生命保険の保険料 です。保険金を受け取るためには、当然ながら保険料を支払わなくてはならず、それを負担しなくてはなりません。

2つ目は、 相続財産の変化 です。財産に不動産や株式等が含まれる場合、時間の経過とともにその評価額が上下する可能性があります。もしかしたら、将来相続税の税制や税率が変わるかもしれません。つまり、相続財産の価値が変化すれば、「生命保険財産完全防衛額」も変わってしまうということです。

まとめに代えて

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